2011-11-17 第179回国会 衆議院 本会議 第9号
米国の求める具体的進展とは、公有水面埋立許可であることは明らかです。 辺野古移設を強行するため、県知事が持つ権限を奪う特措法を制定することは、将来にわたって絶対にありませんね。総理自身の口から明確に御答弁ください。 総理、いつまで日米合意にこだわり続けるおつもりですか。
米国の求める具体的進展とは、公有水面埋立許可であることは明らかです。 辺野古移設を強行するため、県知事が持つ権限を奪う特措法を制定することは、将来にわたって絶対にありませんね。総理自身の口から明確に御答弁ください。 総理、いつまで日米合意にこだわり続けるおつもりですか。
十月二十七日の参議院の外交防衛委員会で、辺野古移設について、沖縄県知事の公有水面埋立許可権を奪う特措法の制定は全然念頭にないと答弁をされています。特措法は選択肢にないという確認でよろしいでしょうか。
それで、アメリカ側は、要は沖縄県知事が公有水面埋立許可にサインするということが具体的な進展であるというふうに思っているわけですよ。日本側は、こんな合意をして、一年間の間に具体的な達成目標とかいうのはあるのか、何をもって成果とするのか。これはどうなんですか。
先の方の稲敷郡本新島村地區について申し上げますれば、公有水面埋立許可は、土砂採取許可を農林省に當初打合せ以前にすでに株木組が取得しておつたものであります。從つて漁業關係及び治水關係両方とも、縣内部で當然解決しておつたものと考えられるわけであります。その後漁業權問題が再燃しておりますことは遺憾するところであります。
○伊藤説明員 妥當なものと認めました具體的事例といたしましては、公有水面埋立許可、土砂採取許可というようなものを全部とつておりますし、また治水關係方面におきましても内務省と連絡済みでありますし、その點は手續上においては間然するところがないわけでありまして、さらに内務省の治水事業ともマッチするわけでありまして、その點は技術上から申しますれば、さしあたり治水あるいはその他に關しまして影響するところはないと